内閣参質八七第四号

　　昭和五十四年二月二十七日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員沓脱タケ子君提出大手私鉄の運賃値上げに伴うサービス改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員沓脱タケ子君提出大手私鉄の運賃値上げに伴うサービス改善に関する質問に対する答弁書

一について

　「大手民鉄旅客運賃改定概要（昭和五十三年十二月）」に記載されている駅施設及び身体障害者用設備の整備計画（以下「駅施設等整備計画」という。）は、大手民鉄各社から提出された具体的な整備計画をとりまとめたものである。
　駅施設等整備計画の実施状況については、大手民鉄各社に対し、広報紙の利用等により利用者及びその他の関係者に対する広報活動を一層推進するよう指導していくこととしている。

二及び三について

　身体障害者用設備及び駅の便所の整備については、大手民鉄各社に対し、駅施設等整備計画を確実に実施するよう指導するほか、これに具体化されていないものについても、必要に応じ可能なものから整備を図るよう指導してまいりたい。
　なお、阪急電鉄株式会社においては、昭和五十三年十二月に駅の便所の総点検を実施し、その結果に基づき必要のあるものについては改善を行うこととし、一部の駅では既に換気扇の取付け等の対策を講じていると聞いている。

四について

　大手民鉄各社では、定期券の発売駅を集約化したことに伴う措置として、定期券の購入に要する運賃を無賃とするか、又は、定期券を発売しない駅の全部若しくは一部において予約制度を導入するかいずれかの措置を購じているが、現在までのところ、一部の会社では、必ずしも十分にはこれらの措置が講じられていないため、今後、その改善を図るよう指導してまいりたい。

五について

　政治献金については、利用者の負担とならないよう、運賃の原価の算定に当たり原価に含めないこととしている。
　なお、大手民鉄各社における駅施設及び身体障害者用設備の整備等利用者に対するサービスの改善については、今後ともその充実を図るよう指導してまいりたい。