質問主意書

第84回国会(常会)

質問主意書


質問第二〇号

日中間の経済交流に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和五十三年六月十四日

秦 豊   


       参議院議長 安井 謙 殿


   日中間の経済交流に関する質問主意書

一 去る三月二十九日、参議院予算委員会での私の質問に対し河本通産大臣は日中貿易八年協定の実施にからんだ問題点として「重質油一千五百万トンの受け入れについては既存のものの他に大規模なナショナル・プロジェクトを考え六月頃に結論を得たい」と答弁された。現在通産省としては成案を得られたのかどうか詳細を明らかにされたい。
 また、未完の場合には作業の見通しについて明らかにされたい。

二 同じく八年協定の成否に関わる問題として長期プラントの金利をどうするかが大きく関わつて来る。予算委員会段階では通産、大蔵両省の間には対応に若干の差異が感じられたがこの問題についての各省間の調整、協議はどうなつているのか。
 OECDの枠、五年で七・二五%の基準を中心に回答されたい。

三 先般のブレジンスキー訪中を一つの契機として米中間の技術協力は予想以上のテンポで拡大しよう。例えばIBMは最近北京事務所を開設し新型コンピューターも既に成約を見ている。アメリカとの競争の中で日本の民間業者が最も困惑しているのはアメリカ政府の柔軟な対応に比して日本政府側が余りにもココムの優等生であり過ぎると云う点である。
 日本政府は今後ともココムリスト・ココム体制を依然として堅持するのか、それともこのあたりで特にアメリカに対しココムの緩和改変を働きかける方針をとるのかどうか明らかにされたい。
 また、当面二百数十のリストのうち緩和をめざすとすればどのような部門の項目・品名が考えられるか回答されたい。

  右質問する。