沖繩県の社会教育・文化施設等の整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十二年十一月二十五日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

　　　沖繩県の社会教育・文化施設等の整備に関する質問主意書

一　沖繩県の社会教育施設等の整備について

　沖繩県の社会教育・社会体育施設に対する国の補助率は、学校教育施設等に対するそれと比べて低いため、地方公共団体の財政負担が過重となり、その整備が遅れ全国や類似県と比較して格差が依然として大きい。例えば、市町村の社会教育の拠点としての公民館についてみると、昭和五〇年現在で都道府県当たり施設数全国平均三三五館・類似県平均二〇五館に対し、沖繩県は一三館、社会体育施設についても全国平均四二二か所・類似県平均二三六か所に対し、沖繩県は一一一か所にすぎない。
　そこで、沖繩振興開発特別措置法の立法趣旨に則り、社会教育・社会体育施設の整備についても、同法第五条（国の負担又は補助の割合の特例等）の中に含め、義務教育施設等並みの十分の九の補助をすべきものと考えるがどうか。

二　沖繩県立総合文化センターの設立について

　沖繩県内にあるすぐれた有形・無形の民俗文化財等の収集・展示・公開の場としての文化センターの設置は県の内外から強い要望がある。沖繩県当局もその要望に応えて、昭和五二年度から文化センター設立審議会を発足させ、その機能や設置場所等について検討を進めている。
　沖繩県は祖国復帰後すでに五年も経過しているが、未だに文化施設の整備が遅れ、県内の文化施設としては、県立博物館、県立図書館があるにすぎない。かかる状況にかんがみ、沖繩県立総合文化センターの早期設立を図るために、この事業を復帰記念事業として位置づけ、財政上の特別の配慮をすべきものと考えるがどうか。

　　右質問する。