沖繩県の倉庫業振興に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十二年十月十二日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

　　　沖繩県の倉庫業振興に関する質問主意書

　沖繩県の倉庫業は貿易と結び付いた港湾倉庫として発展して来たが、本土復帰により本土からの物品が国内貨物扱いとなり通関手続が撤廃されたことや近年のコンテナ輸送の普及及び景気の沈滞等により営業倉庫の利用貨物は年々減少し、昭和四十六年度の月末平均在庫高に比べるとその六十八・二パーセントにまで低下している。かかる窮状の打開には企業側の努力も勿論必要であるが、政府としても何らかの救済策が必要であると思われる。
　そこで以下の点について質問する。

一　沖繩県の葉煙草生産は、復帰後飛躍的に伸びてきた。しかしながら、沖繩県に再乾工場がないため生産農家から収集されると、本土の再乾工場に送られ、再乾樽詰後も本土において保管されているのが実情である。沖繩県には、日本専売公社沖繩事業局があり、現実に煙草が製造されていることも考え、沖繩県に再乾工場を設置し、県産葉煙草の保管を現地の倉庫を利用するようにすれば、倉庫業者の救済になると思うが、当局の考えを示されたい。

二　沖繩県の家畜飼料用穀物の備蓄増大による保管場所として、現地の営業倉庫を利用するなどの行政上の施策を講ずる考えはないか。

　　右質問する。