内閣参質八〇第三五号

　　昭和五十二年六月十四日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員近藤忠孝君提出小中学校の学校建設に対する国庫補助制度の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員近藤忠孝君提出小中学校の学校建設に対する国庫補助制度の改善に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　児童生徒急増地域の小中学校校舎の新増築に対する負担率の引上げ措置及び用地費補助制度はそれぞれ昭和四十八年度、昭和四十六年度から時限的に行つているものであるが、これはあくまで児童生徒の急増に対処するため大きな財政負担を強いられることとなる市町村に対する特例措置である。
　したがつて、これらの措置をすべての市町村に適用することは考えていないが、昭和五十二年度においては、急増指定要件の緩和を行い、対象市町村の範囲の拡大を図ることとしている。

三について

　児童生徒の急増に伴い学校を分離新設する場合には、過大な遊休施設が生じないよう配慮しつつ、義務教育諸学校施設費国庫負担法第八条の工事費の算定方法の特例等により、おおむね新設校の学級数に応ずる必要面積を国庫負担の対象面積としている。

四について

　御指摘のように、危険部分が二分の一を超えた場合に健全部分までを含めて改築の国庫負担の対象とすることは考えていない。

五について

　国庫補助基準面積の引上げについては、従来から実情に即するよう努力してきたところであり、昭和四十八年度には小中学校校舎基準を標準規模の学校で約二〇パーセント引き上げ、昭和四十九、五十年度には小中学校屋内運動場基準を標準規模の学校で約二〇パーセント引き上げ、更に昭和五十二年度には積雪寒冷地域の小中学校屋内運動場基準を標準規模の学校で約三〇パーセント引き上げたところである。