質問主意書

第80回国会(常会)

答弁書


答弁書第三三号

内閣参質八〇第三三号

  昭和五十二年六月十四日

内閣総理大臣 福田 赳夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員近藤忠孝君提出木曾谷における木材木工産業振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員近藤忠孝君提出木曾谷における木材木工産業振興に関する質問に対する答弁書

一について

 国有林野が所在する地域における国有林材の販売に当たつては、地域経済の重要な担い手である林業・林産業の発展及び国有林野事業と地域社会との相互協力関係の円滑化に資するようその適切な実行に努めているところであり、特に製材、木工等を営む地元の工場に対しては、随意契約又は特定の地域若しくは業種を資格要件とする競争契約の方法により原木の計画的、安定的な供給に配慮しつつ販売を行つているところである。

二について

 木曾地域における昭和五十一年度の国有林材の販売量のうち、随意契約によるものの占める割合は、立木販売については六十八パーセント、素材(丸太)販売については三十五パーセントとなつており、これらの大部分は地元の製材工場、木工場等の木材関連中小企業に対する販売である。

三について

 一般競争入札の参加資格は、木材の生産等に関する営業の経験が二年を超え、かつ、直近二年間における木材購入量が年平均三十立方米以上である者としており、この基準からみて、小規模企業等が排除されることになるとは考えられない。

四について

 素材の販売代金の納入については、特定の場合を除き三か月以内の延納を認めているところであるが、この延納期間は、買受人の資金回収に要する期間の実態及び民間における木材取引の慣習からみて、ほぼ妥当なものと考えており、この期間を延長する考えはない。
 なお、延納制度の具体的な運用に当たり、国有林野事業特別会計の資金運用の円滑化等のため、最近、一部の物件について延納期間の短縮を行つている場合があるが、その際には、事前に関係業界の協力を要請するとともに、業界の経営動向、金融事情等にも配意しているところである。