質問主意書

第80回国会(常会)

答弁書


答弁書第一三号

内閣参質八〇第一三号

  昭和五十二年四月十五日

内閣総理大臣 福田 赳夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員近藤忠孝君提出空港における消防力整備と空港周辺自治体における消防施設整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員近藤忠孝君提出空港における消防力整備と空港周辺自治体における消防施設整備に関する質問に対する答弁書

一について

 第三種空港における消防力の整備は、当該空港の設置管理者たる地方公共団体の責任において行うべきものであるが、就航機材の大型化等のすう勢にかんがみ、政府としても、当該空港における消防力の充実強化に努めるよう関係地方公共団体に対し指導している。

二について

(1) 昭和四十六年十二月十三日消防災第六十九号に記載されている「第三種空港における消防力の基準」は、我が国における第三種空港の立地条件等を考慮して、望ましい消防力を確保するための参考指針として示しているものである。
(2) 大阪国際空港における現在の消防力は、エアバス(大型ジェット機)の就航を想定した場合においても、国際民間航空条約第十四附属書に定められた消防力に関する基準を満たしている。

三について

(1) 航空機騒音対策事業及び空港とその周辺の整備事業その他の空港対策に要する費用に充てるため、昭和四十七年度に航空機燃料譲与税が創設されたが、その使途に空港又はその周辺に配置される消防施設の整備を含めており、空港消防体制の整備に資しているものと考えられる。
(2) 空港所在市町村の消防施設の整備に対する財政措置については、従来から国庫補助金の配分及び起債の充当を優先的に取り扱つてきたところであるが、今後においても実態に応じてその充実について検討してまいりたい。

四について

(1) 大阪国際空港に最も近い伊丹市東消防署神津出張所との間に専用電話を設置しているが、消防本部との間に直通専用電話を直ちに設ける必要はないと聞いている。
(2) 伊丹市の消防庁舎の防音工事の実施主体は伊丹市であり、同市から出張所の改築について起債措置等の申請があつた場合には、優先的に取り扱うこととしたい。