内閣参質八〇第一二号

　　昭和五十二年四月八日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩県における米軍の油送パイプラインの撤去等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩県における米軍の油送パイプラインの撤去等に関する質問に対する答弁書

一及び五について

　昭和五十一年七月八日開催された第十六回安全保障協議委員会において、沖繩の陸軍貯油施設のうち、那覇市、宜野湾市間の大部分及び北谷村・具志川市間の送油管区域の大部分については、移設措置とその実施に係る合意の成立後に、また、嘉手納町・読谷村間の大部分については、移設を要せずに、それぞれ返還されることが了承された。
　政府としては、現在、この計画に基づき米側との間で具体的な返還の範囲、移設の条件等所要の調整を行つているところであり、できるだけ早期に返還が実現されるよう努力しているところである。

二について

　陸軍貯油施設等の移設工事に係る昭和五十二年度予算要求額及び移設の内容は、次のとおりである。

図　表

　三について

　政府としては、移設に関する対米調整及び今後の予算措置等の関係もあり、現段階において、これを明らかにすることはできないが、対米調整を極力促進し、関係地方公共団体等の協力を得て、できるだけ早期に当該送油管区域の返還を実現する方針で移設工事を進めてまいる所存である。

四について

　昭和五十二年度において、当該送油管の移設工事を実施する予定である。

六について

　昭和五十一年十二月二日の合同委員会における合意は、米軍鶴見貯油施設について、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払う見地から、安全検査、安全対策、安全確保体制等の措置をとることとし、それらの措置の実施に当たつて、日本側関係当局の職員が参加すること等の措置を含め、日本側関係当局の適切な援助を受ける用意がある旨を明らかにしたものである。
　また、米軍鶴見貯油施設についての措置は、直ちに沖繩その他の貯油施設に適用されるものではない。
　しかしながら、現在進めている鶴見貯油施設の安全対策等の作業を通じて、貯油施設一般についての安全対策等に係る我が国の関係法令についての米側の理解が従来に比し格段に深まり、それが鶴見貯油施設以外の米軍貯油施設についての米側の安全対策等についても反映されることが十分期待される。