木曾谷における木材木工産業振興に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十二年六月八日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　木曾谷における木材木工産業振興に関する質問主意書

　木曾の木材木工産業は、面積の八割をしめる国有林などの森林資源をもとに生まれ育つた木曾地方の最重要な地場産業であり、現在二百数十の工場に約三千人が従事している。
　ところがいな、木曾の木材木工産業は、不況とインフレのはさみうちに加えて原木高と製品安のため、かつてない経営危機にさらされている。
　木曾地方の経済全体に大きな影響を与える木材木工産業の振興をはかるため、国有林材の販売について、必要な改善をはかるべきであるとの立場から、若干の質問をおこなう。

一　営林署の原木入札には、全国から大木材業者が参加して、落札してしまうため、多くの地元小経営者や零細業者は、必要な原木の入手に苦しんでいるのが現状である。
　従つて、国有林材の販売にあたつては、地元木材木工産業の育成のために、地元に優先的かつ安定的に供給すべきであると考えるが、どうか。

二　地元木材業界への随意契約の枠を、現在の一割から少くとも三割以上に拡大すべきであると考えるが、どうか。

三　入札にあたつては、小規模業者をしめ出すやり方を改めるとともに、協同組合などを奨励し、これらに入札資格をあたえるべきであると考えるが、どうか。

四　木材木工業界は、製品代金を三～六カ月手形で決済しており、この製品代金の決済期間にみあうよう、国有林材の入札代金の延納期限三カ月を六カ月に延長すべきである。なお、現在この三カ月の延納期限を、さらに短縮しようとする動きがあるが、このような措置は直ちにやめるべきであると考えるが、どうか。

　　右質問する。