本土・沖繩間の航空路運賃の低減等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十二年二月二十五日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　本土・沖繩間の航空路運賃の低減等に関する質問主意書

　交通輸送体制の確立は、国民生活及び産業発展の上から重要である。ところで沖繩県の場合、本土との間の交通輸送は、船舶と航空機に限定されているが、最近の沖繩県への入域者の八十パーセント以上は航空機によるものである。このように、航空路は国鉄の恩恵を受けていない唯一の県である沖繩県では、生活路線として定着しているといえる。また、沖繩県の経済の大きな支柱となつている観光産業振興にとつても、航空路はきわめて重要な位置を占めている。
　ところが、本土・沖繩間の航空運賃は、台湾・グァム・ハワイ等の国際線と比較して、割高になつている。これでは、生活路線としてもまた、観光産業振興にとつても妥当でないと思われる。
　そこで、以下の点について政府のご見解を伺いたい。

一　本土・沖繩間の現行航空運賃の大幅な低減措置を講ずるため、通行税・航空機燃料税の減免措置を講ずる考えはないか。

二　現在行われている五日間の短期往復割引運賃の適用期間を、七日間以上に延長させる考えはないか。

三　沖繩県の観光振興を図るため、新たに団体包括割引運賃制度の採用が検討されているときくが、その内容及び実施期日を明らかにされたい。なおその際、団体包括割引運賃の対象となる団体を五名以上とし、家族旅行が廉価でできるよう配慮される用意があるか。

　　右質問する。