内閣参質七八第六号

　　昭和五十一年十一月十九日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員鈴木力君提出北富士演習場返還国有地払下げ問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員鈴木力君提出北富士演習場返還国有地払下げ問題に関する質問に対する答弁書

一について

（１）　イからニまでの各項目について御指摘のようには考えていない。
（２）及び（３）　具体的には、林業振興、国土保全に資する等により関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する趣旨であり、その旨説明されている。

二について

（１）、（３）から（５）まで及び（７）から（１０）まで　本件国有地の払下げは、林業整備事業を実施させるため行うもので、払下げの相手方が林業を行うことが前提と考えられており、国としては、いわゆる「一時預り」の考え方により払下げを行うものではない。
（２）　将来、山梨県より事情変更として何らかの申請がなされた場合、これを承認するか否かはその時点で検討されるべきものと考える。
（６）　予算決算及び会計令第九十九条第二十一号の規定に基づいて払下げを行う場合には、お説のとおりである。

三について

（１）　具体的なケースごとに判断されるべき問題であると考える。
（２）から（８）まで　檜丸尾及び土丸尾の問題については、昭和四十八年五月十九日の返還時点において第三者の権利は一切消滅していると解する。
　また、本件国有地については入会権は存在しないものと考えている。
　なお、山梨県への払下げの検討に当たつて、仮に同県より御指摘の点が提起される場合は、双方で十分協議の上処理してまいりたい。

四について

　お説のとおりである。