全国金属労働組合とその組合員に対する不当労働行為に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十一年十一月二日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　全国金属労働組合とその組合員に対する不当労働行為に関する質問主意書

　東京都渋谷区桜丘町１５－１１に中央本部を置き、約二一万名の組合員を擁する日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下全金という）と、その組合員に対しその関係の企業が、不当労働行為を繰り返していることについて政府の見解を求める。

一　昭和五十年五月から五十一年九月までに別紙の企業が全金とその組合員に対し、団結権侵害、不当労働行為を行つたと、裁判所、地方労働委員会、中央労働委員会などからその違反行為を指摘する命令、判決、決定がなされたと聞いているが、その理由及び内容と経過の概略について明らかにされたい。

二　この命令、判決、決定について、これらの企業が現在どのような対処を行つているか、明らかにされたい。

三　これら不当労働行為を行つている企業では、当然、労働関係諸法規違反の申告や、人権侵害などで人権擁護委員会などへの申告がされたところもあると思うが、その件数と処理状況の概略について明らかにされたい。

四　全金並びにそのさん下組合員の申立てによつて、別紙の企業の外に、地方労働委員会、中央労働委員会で現在係争中の不当労働行為事件が多くあると聞いているが、その企業名、件数、内容、進行状況の概略について明らかにされたい。

五　最近、不当労働行為の申立てが増大していると聞いているが、この一年間で、各地方労働委員会にどの程度の件数が申立てられているか、明らかにされたい。

六　不当労働行為の申立てがなされてから、地方労働委員会で命令が出るまでに、かなりの年月を要していると聞いているが、平均どの程度の年月がかかるか、明らかにされたい。また、各地方労働委員会、中央労働委員会の委員並びに事務局員がかなり不足しているので審理が長期化すると思うが、労働者保護のため、これら委員、事務局員の増員、予算処理についてどの様に考えているのか、あわせて明らかにされたい。

七　労働基準法違反、人権擁護委員会への申告などが増大しているが、監督官などの増員について積極的に行う必要もあると思うが、政府の見解を求める。

八　政府は、このような労働関係諸法規を無視あるいは違反している企業に対し、どのような行政指導を行つているのか。また、これら紛争中の企業の労使関係を正常化するためにはどのような処置を講じているのか、明らかにされたい。

　　右質問する。

別紙　１／２

別紙　２／２