第78回国会(臨時会)
質問第九号
石油パイプラインの事業用施設の科学的調査の有無に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十一年十月二十六日 加瀬 完
石油パイプラインの事業用施設の科学的調査の有無に関する質問主意書 新東京国際空港公団(以下、空港公団という)の千葉、成田間の航空燃料輸送パイプラインの千葉市内部分(以下、本件パイプラインという)は、昭和四十六年八月のルート公表以来、埋設工事の中断、水道道路ルート(約四キロメートル)の放棄、同ルートの既設パイプ撤去、が行われて、現在、稲毛海岸の団地群の真只中にパイプを埋めたまま、ル-トを再検討しているとのことである。
一 空港公団は、昭和四十六年当時、花見川ルートをやめて、水道道路ルートを採用したが、この理由として、昭和四十七年六月三十日付書面で、「(花見川ルートは)地震時に震幅および残留変低が大きく、圧密沈下が促進される。水資源開発公団でも地盤の悪さを指摘している。」と述べている。空港公団の右主張の根拠となつた、技術上の調査報告について、次の項目毎に、報告書の名称、日付、作成者、調査目的、調査対象となつた土質工学の特性を明らかにされたい。 (ア)水資源開発公団の指摘の根拠となつた調査報告
二 千葉市長は、昭和四十七年九月十一日、千葉市議会定例会において、「昨年六月以降に、空港公団に対して花見川、草野下水路等々について十分な調査をするように申し入れた」旨の発言をしている。空港公団は、右申し入れを、いつ、いかなる方法で受け、いかなる対応をしたか。 三 空港公団は、一億円以上の予算で、千葉市内のルート選定のための調査を複数の会社に委託しているとのことである。 (一)この調査は、パイプライン設置工事費用の概算見積りを可能とする結果をもたらす調査(以下、本件基本設計という)であるのか。
右質問する。 |