質問主意書

第77回国会(常会)

答弁書


答弁書第八号

内閣参質七七第八号

  昭和五十一年四月二十七日

内閣総理大臣 三木 武夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩県における米軍向け貸住宅に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩県における米軍向け貸住宅に関する質問に対する答弁書

一について

 昭和四十八年十月の住宅統計調査によれば、沖繩県には普通世帯数二十三万千世帯に対し二十四万九千戸の住宅が存在し、量的には住宅は一応確保されているが、質の面ではなお今後改善を要する状況である。
 沖繩県の今後の住宅建設計画については、現在策定中の第三期地方住宅建設五箇年計画において、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五か年間における住宅建設の目標、公的資金による住宅の建設の事業量等を定める予定である。

二について

 昭和四十八年十月の住宅統計調査によれば、沖繩県における借家は七万三千戸である。
 また、米軍向け貸住宅は、沖繩県当局の推計によれば、昭和五十年九月現在、おおむね四千戸と見込まれ、その約一割が空家と想定される。

三について

 沖繩県においては、沖繩振興開発金融公庫が住宅金融公庫の資金の貸付けに相当する貸付けを実施しているが、今国会提出の住宅金融公庫法の一部を改正する法律案が可決され、改正法律が施行されて住宅金融公庫において既存住宅購入資金の貸付けを実施することとなつた場合には、沖繩振興開発金融公庫についても、所要の政令改正を行い既存住宅購入資金の貸付けを実施する予定である。
 なお、沖繩振興開発金融公庫による既存住宅購入資金の貸付けの具体的内容については、沖繩の実情をも勘案し、検討してまいりたい。