第77回国会(常会)
質問第一五号
原子力行政に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十一年五月八日 秦 豊
原子力行政に関する質問主意書 一 電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名(設置者)、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。 二 本年度予算のうち、原子力開発関係の予算総額は一千億円に迫つているが原発機器関係、広域開発関係など主な使途に即して内訳を明示されたい。
三 昭和五十年度のデータによつて一次エネルギーに占める原子力の比率を明示されたい。三%から四%の間なのか。 四 現在我国で稼動中の動力炉は十二基でアメリカの五分の一だがアメリカの原子力規制委員会に報告されている事故やトラブル数(年間一千数百件)に比べると日本の場合は驚くほど少いとされている(恐らく数十件ではないのか)。
五 一般的に原発の稼動率は七十%から八十%とされているが昨年春から十二月までの日本の場合、僅かに三十二%内外と伝えられている。それをもつてしても“故障 ”や“異常”の頻発が裏付けられているのではないか、所見は如何か。 六 アメリカの原子力規制委員会の安全審査専門スタッフは一千人を超えていると云う。我国の場合は幾人が担当しているのか。そのスタッフで現在を含め、ここ両三年の対応が可能なのかどうか伺いたい。 七 昨年一月、楢崎代議士に対する答弁では四十八年十二月末現在の核物質保有量が一応明らかにされている。
右質問する。 |