質問主意書

第76回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二七号

内閣参質七六第二七号

  昭和五十年十二月二十六日

内閣総理大臣 三木 武夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員下村泰君提出世田谷区三宿に計画中の法務総合研究所および寮建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員下村泰君提出世田谷区三宿に計画中の法務総合研究所および寮建設に関する質問に対する答弁書

一、について

 昭和五十年十一月二十日の話合いについては、住民側から法務省に対して一方的に退場方の通告がなされたものであるが、寮舎及び庁舎の建設を前提としての話合いには応じたい。
 なお、計画案は建ぺい率三一・七六パーセント、容積率一二五・七〇パーセントであつて過大ではなく、環境を破壊するものではない。

二、について

 当敷地内にある樹木のうち、右建設計画に障害となる樹木は全体数の約三分の一であり、これについては万全の策を講じて当該敷地内に移植することとしたい。
 なお、右計画に当たつては、自然保護の立場から世田谷区の指導を受けて、十分配慮することにしている。

三、について

 法務総合研究所は、法務省関係機関職員のための研修・研究機関であり、住居専用地域の環境を破壊するものではない。

四、について

 右研究所庁舎及び寮舎が原因となつて、光化学スモッグ被害が発生することは考えられない。また、電波障害については、建設前、建設後第三者による調査を実施し、障害が生ずる場合は、政府の負担において、障害を除く工事を実施することとしている。

五、について

 当敷地の地質調査の結果によれば、地下水位は地盤面より一六メートル以下と推定される。建物の地下底面は地盤面より七・五メートルなので、水脈切断・地盤沈下は考えられない。しかし、工事実施に当たつては、地盤沈下・水脈切断及びわき水枯渇の原因とならないよう十分配慮していきたい。

六、について

 法務省の営繕計画は、全国的視野に立ち、総合的長期展望に立つて立案しているものであり、都条例に違反したり、自然環境を破壊するようなことを実施しようとするものではない。