内閣参質七六第五号

　　昭和五十年十月九日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員秦豊君提出第十七回日米安保運用協議会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出第十七回日米安保運用協議会に関する質問に対する答弁書

一、について

　第十七回安保条約運用協議会は、昭和五十年六月二十一日に開催された。

二、について

　同協議会には、日本側から、有田外務審議官、山崎アメリカ局長、久保防衛施設庁長官、丸山防衛局長及び白川統幕議長が出席し、米側からは、シュースミス在京米国大使館公使、ピートリー同大使館参事官、ガリガン在日米軍司令官及びスノーデン同参謀長が出席した。

三、及び四、について

　同協議会において、丸山防衛局長より、最近の国会における防衛論議について説明した際、防衛協力の問題についての防衛庁の考え方、国会論議の模様、新聞報道等についても言及したが、「メモ」あるいは「日本側試案」が提示されたことはない。

五、及び六、について

　質問のような事実はない。

七、について

　防衛協力に係る諸問題は、我が方としては、安全保障協議委員会の枠内に新たに設けることを予定している研究、協議の場において、同協議委員会の指示の下に検討してゆくことを考えている。
　将来、この研究、協議の場における検討の結果、何らかの結論が得られた際には、同協議委員会に報告の上、それぞれの政府において処理されることとなろう。

八、について

　さきの坂田・シュレシンジャー会談において、昭和五十年八月六日の日米共同新聞発表第四項の趣旨を踏まえ、防衛協力に係る諸問題について研究、協議するための場を、安全保障協議委員会の枠内に設けることが了解されたところであり、まずその場を設けることが必要であつて、実際の協議はそれ以降のこととなろう。