農地の固定資産税に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十年十一月七日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　農地の固定資産税に関する質問主意書

　昭和四十七年における世界的食糧需給のひつ迫を契機として、食糧の安定供給を確保することが国の基本的政策となつている。そのためには、いろいろな施策が積極的に講じられなければならないが、農地の固定資産税についても、土地を絶対的生産手段とする農業の特性や低収益性にかんがみ、現在のあり方にも十分検討する必要がある。そこで、以下の諸点につき政府の見解を明らかにされたい。

一、一般農地については、農業の特性及び農業・食糧政策の重要性にかんがみ、地方税法附則第一九条の措置を継続すべきと思うが、どうか。

二、市街化区域における農地はＡ・Ｂ・Ｃに分類され、三大都市圏の市制施行区域においては、Ａ・Ｂ農地についてすでに宅地並み課税がなされている。このこと自体が都市農業を破滅させるものであるが、Ａ・ＢとＣという便宜的区分によつて課税を異にすることにも問題がある。
　そこで、

（一）　三大都市圏ですでに行われている宅地並み課税を速やかにとりやめるべきと思うがどうか。
（二）　少なくとも、これ以上の宅地並み課税の拡大がなされるべきでないと思うがどうか。
（三）　生産緑地法による実効が上がつていない理由及び実効を上げる方策はどうか。

　　右質問する。