内閣参質七五第九号

　　昭和五十年六月三日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員目黒今朝次郎君提出国立滋賀医科大学設立に係る地方公共団体の設立費用分担等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員目黒今朝次郎君提出国立滋賀医科大学設立に係る地方公共団体の設立費用分担等に関する質問に対する答弁書

一、三、五、及び七、について

　近年における医療需要の増大に対処し、医師の地域的偏在の是正に資するため、政府としては医科大学（医学部）（以下「医科大学等」という。）の設置を行つているところであるが、これによつて当該県においては医師数の増加や地元子弟の医学部の進学の機会が与えられる等直接的な利益が得られるばかりでなく、地元住民や地域医療全体の仕組みと密接な関係を保つて地元医療事情を好転させることが期待されるものである。
　医科大学等の設置に要する経費については、いうまでもなく国が負担しているところであるが、その設置に伴ういわゆる供給施設等の関連事業については、地方公共団体の協力により行われるべきものと考える。なお、この場合においても、特に医科大学等のためのみではなく、例えば、当該地域の開発計画に基づく事業として位置付けられるよう配慮しているところである。
　なお、医科大学等の設置を契機とした地域病院の整備等地元の医療事情の向上に資する事業については、それぞれ当該事業者において実施されている。

二、及び六、について

　国立滋賀医科大学の設置に際し、その用地については他の新設国立医科大学等の場合と同様有償で借用することとしており、借料については滋賀県と協議の上適正な価格を定めることとしている。

四、について

　国立滋賀医科大学の関連教育病院である大津赤十字病院の拡充整備は、県立の総合的な中心病院を有しない滋賀県においては、当然に同県における基幹的総合病院としての内容充実につながるものとして、同県当局において同病院の長期的な整備計画を踏まえて整備に協力しているものと承知している。
　関連教育病院は単に大学の便宜に供するのみでなく、高水準の教育研究能力を有する大学病院と連携することにより、地域医療水準の向上に資することとなるものである。このため、関連教育病院としての同病院の整備は主として設置者が行つていくこととなるが、国においても関連教育病院の水準を高めるため設備購入費の助成を行うこととしている。
　なお、暫定研究施設に係る借料については、所要の予算措置を講じているところである。