質問主意書

第75回国会(常会)

答弁書


答弁書第五号

内閣参質七五第五号

  昭和五十年二月二十八日

内閣総理大臣 三木 武夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員小平芳平君提出大腿四頭筋拘縮症対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員小平芳平君提出大腿四頭筋拘縮症対策に関する質問に対する答弁書

一について

 大腿四頭筋拘縮症に係る健康診査の実施状況(一月末現在)については、集計が終わり次第公表いたしたい。
 なお、今後とも大腿四頭筋拘縮症に係る健康診査の実施状況の集計結果については、必要に応じ公表いたしたい。

二について

 現在、厚生省の依頼により、大腿四頭筋拘縮症に関する研究班(班長日本大学医学部佐藤孝三教授)において、全国の指定育成医療機関に協力を求め、本症患者の治療方法及び予後等の具体的事例について調査を実施し、同研究班として、この調査に基づきできるだけ速やかに具体的症例に応じた予後の見通し及び適切な治療の方法を示すべく、とりまとめているところである。政府としても、その報告を待つて関係者への周知を図つてまいりたい。

三について

(1) 指定育成医療機関のうち整形外科部門を有する医療機関は、全国で一、〇一九か所あり、医療を受けるのに支障をきたしていないものと考えている。
 なお、入院治療又は転医を必要とするときであつて、医療機関まで歩行困難である等により必要と認められる場合には、育成医療においても移送の給付を行うこととしている。
 また、育成医療の給付については、養育医療等と同様、扶養義務者等の負担能力に応じ公費負担しており、現在の取扱いは適正なものと考えている。
(2) 育成医療の給付に必要な費用については、所要の予算措置を講じているところである。
(3) 御質問の過去の事例についても、支給要件に該当する場合には、育成医療の給付の対象となり得るものである。

四について

(1) 本症の発生防止に関し、昨年、日本医師会は、小児に対する筋肉注射の回数、部位等についての留意事項を含む研究報告をまとめ、会員に周知徹底の措置を講じている。
 政府としても現在行われている研究班の研究結果等を踏まえ、遺憾なきを期してまいりたい。
(2) 医療に関する情報については、地方公共団体等と密接に連絡をとりつつその収集に努めるほか、情報収集体制のシステム化に関する研究開発を進めているところであるが、本症の発生にもかんがみ、更に努力してまいりたい。
(3) 医師の卒後研修については、従来から実施しているところであるが今後ともその充実に努めてまいりたい。また、医師の免許については、国家試験を厳正に実施して免許を与えており、今後とも国家試験の改善に努めたい。