質問主意書

第58回国会(常会)

答弁書


答弁書第一号

内閣参質五八第一号
  昭和四十三年三月二十八日

内閣総理大臣 佐藤 榮作      


       参議院議長 重宗 雄三 殿

参議院議員藤田藤太郎君提出電子計算機の管理体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤田藤太郎君提出電子計算機の管理体制に関する質問に対する答弁書

一 行政機関における電子計算機の導入は、機械化による事務の合理化を進めるため、これを積極的に行なつてきたところであるが、今後さらに導入の促進と利用の高度化を図るためには、その推進および管理体制を強化する必要が認められる。
 なお、これがために法制の整備を行なうことが必要であるかどうかについては、電子計算機導入の状況および利用の実態を勘案しつつ慎重に検討いたしたい。

二 行政機関における電子計算機の導入にあたつて適正な機器を選定し、その効率的利用を図るための基礎的な調査研究、情報収集等は、ユーザーとしての各省庁のほか、行政管理庁、通商産業省等がそれぞれその所掌事務との関連において実施してきているところである。しかし、最近における電子計算機器に関する技術革新の進展に伴い、各省庁に対する機器の導入、利用に関する技術援助等の必要性は高まつてきているので、これらの機能を果たしうるような体制の整備について早急に検討することといたしたい。

三 各省庁間における電子計算機の相互利用については、機器および利用技術の標準化等の措置により、今後積極的にその促進を図り、効率的利用に努める必要があると考える。
 また、機器の購入、レンタル、保守管理等の業務の一元化については、政府における電子計算機導入が飛躍的に増加した場合、その必要性が予想されるので、今後の課題として検討いたしたい。

四 大型高性能の電子計算機器の開発に伴い、数省庁が共同で使用することが可能となり、かつ、その方がより効率的と思われるので、電子計算機の共同利用センターの構想も十分考えられる。この点については、行政管理庁において現在実施中の共同利用に関する基礎研究の結果をまつて検討いたしたい。

五 電子計算機の選定に際し、必要な安定度を含めた総合的性能については、各省庁がユーザーの立場からデータをとつているほか、生産を所管する通商産業省も政府、民間を通ずる利用状況データの収集および国産機器、輸入機器の技術比較を行なつている。

 今後は、第二項において述べた体制の整備により、調査、情報収集、技術援助等をさらに積極的に行なうことといたしたい。