質問主意書

第58回国会（常会）

質問主意書


質問第一号

電子計算機の管理体制に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和四十三年三月二十一日

藤田　藤太郎      


　　　　　　　参議院議長　重宗　雄三　殿


　　　電子計算機の管理体制に関する質問主意書

　政府業務全般にわたつて電子計算機の導入は特にめざましく、最近五ケ年間におけるその伸びは、各省庁において五・六倍、政府関係機関において七・三倍、そのレンタルは保守料をも含めて年間約二百億円をこえている。しかるに電子計算機の管理ならびに推進体制に関する基準がないため、各機関における電子計算機の活用は万全とはいいがたく、受入れ体制が十分でない実状である。これは政府当局の無為無策と無計画と研究心の不足によるものといわねばならない。このような現状にかんがみ、必要な施策を早急に実施すべきであるが、次の諸点について政府の所見を問う。

一、電子計算機の管理ならびに推進体制に関する基準法の制定等対策を早急に講ずべきと思うがどうか。

二、電子計算機の導入については、各省庁それぞれの業務内容に適応した機器を選定し、その効率的利用を図るべきであるが、これら諸基準の設定、情報の収集、各省庁に対する技術的援助等は、どこでどのように行なつているか。

三、電子計算機の利用については、各省庁間における相互利用を図るとともに、機器の購入、レンタル、各省庁間の移し替え、保守管理等は一元的に行なうべきであると考えるがどうか。また、電子計算機利用についての基本的な体制作りが必要な時期にあると考えるがどうか。

四、電子計算機の共同利用のために、機器をプールしてデータ処理センターを設立するなど、より効率的な利用方法を図る必要はないか。

五、電子計算機の選定基準としては、その安定度が最も重要視されるが、輸入機器と国産機器との間の安定度に関する数字的比較データをとるほか、電子計算機の技術に関する調査、情報の収集等を活発に行ない、メーカー、ユーザー双方の便に資するべきであるが、現在はどのように行なつているか。

　　右質問する。