参議院議員堀本宜実君提出原子力事業従業員の災害補償に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第55回国会（特別会）

答弁書

答弁書第一号

内閣参質五五第一号
　　昭和四十二年三月三日

内閣総理大臣　佐藤　榮作

　　　　　　　参議院議長　重宗　雄三　殿

参議院議員堀本宜実君提出原子力事業従業員の災害補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員堀本宜実君提出原子力事業従業員の災害補償に関する質問に対する答弁書

　原子力委員会は、原子力事業従業員の原子力災害補償に関して「原子力事業従業員災害補償専門部会」の審議結果に基づき、このための措置を講ずべき必要性を認めている。
　政府は、この趣旨に沿つて、原子力事業従業員の災害補償に関して原子力損害の賠償に関する法律等関係法令の整備充実を図るべく検討を進めてきたが、これについては、原子力損害の民事責任に関するウイーン条約その他国際条約との関連、原子力損害の賠償に関する法律と労災関係法令との関連（労働災害補償制度の基本的性格、その運用との関係等）その他なお研究すべき問題が多いので、さらに慎重な検討を加えた上早急に所要の措置をとることとしたい。
　なお、労働者災害補償保険法による保険給付については、昭和四十一年二月一日以降障害補償年金の範囲の拡大、遺族補償の年金化等の措置を講じている。