第28回国会(常会)
質問第一号 被接収者救済に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和三十三年四月七日 青山 正一 参議院議長 松野 鶴平 殿 被接収者救済に関する質問主意書 一、米駐留軍に接収された民有財産は優先的に返還し、返還不可能の場合は政府の責任において買収あるいは代替地の斡旋等により救済すべきものと考えるが、これに対する政府の御所見を承りたい。 二、講和発効後すでに六年を経過しているが、未だに接収を解除されず苦しんでいる者がなお相当あるものと考える。例えば、横浜米油株式会社は横須賀市浦郷町に油槽所並びに廃油再生工場を建設しようとして多額の費用を投じ施工中のところ、昭和二十五年七月突如米軍に接収され、その後日本政府を通じ返還方を米軍側に申入れたが拒否され、やむなく昭和三十二年四月代替地の斡旋を政府にお願いしている。 これ等の被接収者の救済について、政府は如何なる措置を講じているか承りたい。 |