質問主意書

第24回国会（常会）

答弁書


答弁書第七号

内閣参質第七号
　　昭和三十一年三月六日

内閣総理大臣　鳩山　一郎      


　　　　　　　参議院議長　河井　彌八　殿

参議院議員青山正一君提出中央卸売市場法改正に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員青山正一君提出中央卸売市場法改正に関する再質問に対する答弁書

　政府は昭和三十一年二月二十一日付答弁書において二月十一日付の御質問の各点に対し答弁をしたが、今回御質問の各点についての所見は次の通りてある。

　第一点の行政機構の強化については、昨年十二月六日中央卸売市場法の施行につき専管の一課を設けると共に、三十一年度においては未だ充分とは言えないが、市場監督のため若干名職員を増加することとした。

　今回、市場に対する監督措置を整備する法律改正案を提出することとなつていることでもあり、今後も行政機構の強化を図るためできるだけ努力することと致したい。

　御質問の第二点に関しては、卸売人、仲買人の員数等は各市場の実情に応じて定めるべきものと考えるが、中央及び地方に審議会を設けてこれらの問題を諮問して市場運営を行つてゆくべきかどうかは今後充分検討すべきものと考える。

　第三点については、国としてもできるだけ中央卸売市場の育成強化花図るべきものと考えており、三十年度においては市場施設に対し一部補助金を計上したが、三十一年度においては余剰農産物見返資金から低利資金の融資を行うことを計画中である。