第15回国会(特別会)
質問第一五号 農地の保全並びに復旧に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和二十八年三月十三日 三好 始 参議院議長 佐藤 尚武 殿 農地の保全並びに復旧に関する質問主意書 食糧増産のための土地改良、開墾、干拓等が、多額の経費を使つて行われつつある一方において、既耕地の非農用地への転換が多く見られる。更に、旧農地であつたものの中、復旧可能と見られるものが、荒廃地のままで残されているものも見受けられる。耕地の潰廃は、駐留軍並びに保安隊関係で、今後一層深刻な問題になることを予想しなければならない。かくして農地造成政策は、総合的な角度から慎重な検討を要する段階にあると考えられるのである。 以上に関し、次の諸点を御尋ね致したい。 一、駐留軍並びに保安隊の演習地、射撃場等として、或いは工場用地等として新に耕地を使用する場合、既耕地その他農業用地を極力避けるべきであると思うが、この点に関し、如何なる措置が講ぜられているか承りたい。 二、戦時中強制買上げされた旧農地の復旧に関し、昭和二十一年発せられた大蔵次官、農林次官通牒の実施情況を承りたい。 三、第二問に関し、具体的事例として、香川県木田郡林村旧陸軍飛行場解放について、次の諸点を明らかにされたい。 1.昭和二十一年の前記通牒以後、地元村民の要望、並びに知事を議長とする県農業委員会の決議にも拘らず、未だ解放されていない理由 2.農林省当局は、同地の開墾適地なりや否やにつき、調査をする意思があるかどうか。 3.前記通牒の趣旨にある農耕優先の解放方針と地元村民の意思に反して、他の目的に利用することがあり得るかどうか。その場合、如何なる手続きによつて行うか。 4.同地の解放に関する最終的な決定権力はどこにあるか。また解放する場合如何なる手続きによつて行うか。 |