質問主意書

第5回国会(特別会)

答弁書


答弁書第三十号

内閣参甲第三三号
  昭和二十四年三月二十九日

内閣総理大臣 吉田 茂      


       参議院議長 松平 恒雄 殿

参議院議員小林勝馬君提出逓信省訓練所の設置状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小林勝馬君提出逓信省訓練所の設置状況に関する質問に対する答弁書

   逓信省訓練所の設置状況

一、訓練所の名称、場所並びに規模等(昭和二十四年三月二十日現在)

  (逓信講習所官制は、客年八月一日逓信職員訓練法の施行と共に廃止されたが、逓信省の機構改正迄便宜従来の名称を用いている)

表 1/3
表 2/3
表 3/3

二、訓練所の募集人員、定員、入所資格科目数

表 1/2
表 2/2

三、訓練所の訓練内容

    普 通 電 信 科
 科      目時間数
1 音 響 通 信 術六四〇
2 電 信 機 通 信 術三〇
3 タイプライチング一〇〇
4 電  信  機  械七〇
5 電  信  法  規一〇〇
6 通  信  地  理三〇
7 事  業  概  要四〇
8 事  業  英  語一〇〇
9 会  計  大  意三〇
10 実       習五四
11 科  外  講  話三〇
   計一、二二四
    特 殊 通 信 科
 科      目時間数
1 印 刷 通 信 術一三〇
2 高 速 音 響 通 信 術三〇
3 特 殊 電 信 機 器四八
4 電  信  法  規六〇
5 電  信  業  務四〇
6 事  業  英  語五四
7 実       習三四
8 科  外  講  話一二
   計四〇八
    外国電信営業科
 科      目時間数
1 電  信  法  規二一〇
2 事  業  経  営四〇
3 会  計  法  規二〇
4 事  業  英  話一〇〇
5 実       習二八
6 科  外  講  話一〇
   計四〇八
    電話トラフイツク及び交換監督科
 科      目時間数
1 作  業  管  理七〇
2 ト ラ フ イ ツ ク六〇
3 事  業  統  計三〇
4 労 働 と 職 場二〇
5 電  話  機  器五〇
6 電  話  法  規四〇
7 交 換 サ ー ビ ス一〇
8 事 業 英 会 話四〇
9 練 習 及 び 科 外八〇
   計四〇〇
10 監査事務実習(トラフイツク科に限る)一ケ月
    電話業務高等科
 科      目時間数
1 電  話  法  規一二〇
2 作  業  管  理七〇
3 交換業務とトラフイツク三〇
4 事  業  統  計三〇
5 事  業  会  計四〇
6 サ  ー  ビ  ス一〇
7 労 働 と 職 場二〇
8 事 業 英 会 話四〇
9 発  達  調  査二〇
10 練 習 及 び 科 外一三〇
   計五三〇
    郵便第一次再訓練科
 科      目時間数
1 郵 便 事 業 概 要五〇
2 同     法 規二〇〇
3 同     規 画一〇〇
4 同     経 理一〇〇
5 服  務  概  要八〇
6 郵  便  地  理四〇
7 事  業  英  語八〇
8 特  別  講  座五五
9 見       学二〇
   計七二五
    郵便第二次再訓練科
 科      目時間数
1 新 訓 練 制 度 概 要
2 訓 練 担 当 者 心 得
3 基  礎  訓  練
4 現  場  同
5 作  業  心  理
6 業 務 分 析 表
7 公 務 員 心 得
8 郵 便 事 業 現 況
9 郵 便 法 概 説
10 事 業 経 理 大 綱
11 研  究  討  論一〇
   計六〇
    貯  金  科
 科      目時間数
1 逓 信 事 業 概 論三〇
2 郵便為替貯金事業法規三〇〇
3 郵便為替貯金事業附帯業務概要六〇
4 外国における為替貯金事業概要三〇
5 会  計  法  規四〇
6 現金出納計算規程
  (貯金支局における計算事務を含む)
八〇
7 郵便為替貯金事業経営論三〇
8 人 事 管 理 論三〇
9 労  働  講  座三〇
10 回   議   文三〇
   計六六〇
    保  険  科
 科      目時間数
1 保 険 年 金 法 令六〇
2 保   険   学八〇
3 応  法  講  話三〇
4 経   済   学八〇
5 財   政   学五〇
6 保 険 事 業 経 営五〇
7 広 告 宣 伝 学四〇
8 統   計   学四〇
9 保  険  数  理五〇
10 民 法 及 び 商 法八〇
11 実       習一〇〇
12 人  事  管  理二〇
13 外国に於ける保険概要三〇
14 科外講話及び見学一〇
   計七二〇
    業 務 研 修 科
 科      目時間数
1 無 線 通 信 沿 革 史三〇
2 無 線 通 信 の 現 状九〇
3 無 線 通 信 政 策四〇
4 内 国 電 波 法 規一〇〇
5 国際電気通信条約並びに附属規則六〇
6 通 信 技 術 概 論一一〇
7 特殊電波応用技術九〇
8 業  務  管  理七〇
9 置 局 計 画 論三〇
10 業  務  英  語一〇〇
11 特  別  講  義四八
   計七六八
    技 術 研 修 科
 科      目時間数
1 電 波 規 正 技 術二〇
2 電  波  統  計二〇
3 通信施設技術基準六〇
4 電波伝播及び空中線七〇
5 特 殊 通 信 方 式五〇
6 高周波測定並びに方位測定七〇
7 周波数標準並びに測定六〇
8 高周波及び電波の特殊応用六〇
9 無線通信業務概論八〇
10 置 局 計 画 論三〇
11 電  波  法  令九〇
12 業  務  英  語一〇〇
13 特  別  講  義五八
   計七六八
    検  査  科
 科      目時間数
1 内 国 電 波 法 令三六
2 外 国 電 波 法 令三六
3 検  査  心  得三六
4 送信装置の運用及び保守七二
5 受信装置の運用及び保守七二
6 電波伝播及び空中線七二
7 各種測定法及び測定機器七二
8 放送及び特別無線技術三六
9 実  験  実  習一九二
10 通   信   術二四
11 業  務  英  語九六
12 特  別  講  義三六
   計七八〇
    観  測  科
 科      目時間数
1 電  波  法  令三六
2 観  測  業  務八四
3 周 波 数 測 定一〇八
4 方位測定(視覚式を含む)一三二
5 電 界 強 度 測 定六〇
6 電  波  伝  播三六
7 標  準  電  波二四
8 送   信   機四八
9 受信機(振幅変調周波数調)七二
10 無 線 用 特 殊 数 学二四
11 通   信   術四八
12 業  務  英  語七二
13 特  別  講  義三六
   計七八〇
    管  理  科
 科      目時間数
1 電  波  法  令六〇
2 特 別 会 計 概 論三六
3 会  計  規  程七二
4 人  事  管  理四八
5 電 波 管 理 概 要四八
6 電 波 技 術 概 要四八
7 業  務  英  語二四
8 特  別  講  義四八
   計三八四

四、訓練所訓練後の資格等の附与

 訓練を終了したことによつて、別段資格等は附与していない。

五、今後五箇年間の無線通信従事員需要数

 今後五年間の無線従事員は、特別の事情の起らない限り年々無線局要員二〇〇名、電波観測所要員三〇名、計二三〇名程度を補充すれば充分と考えられる。従て、逓信省の訓練所において訓練を了えた者を検定試験等により採用するが如きことは、現在考えていない。