質問主意書

第3回国会（臨時会）

質問主意書


質問第十八号

塩業政策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する

　　昭和二十三年十一月十七日

板野　勝次      

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿


　　　塩業政策に関する質問主意書

一、昭和二十三年十月中旬西下した大蔵省専売局塩脳部長松尾俊次郎氏は、香川県塩業者との懇談会の席上政府筋の意向として「米国ブロツク内の塩の生産量は三千五百万屯で塩は世界的に過剰である、高い日本塩より外塩を購入すべきで明年度は国内生産を卅八万屯に縮少し、百五十万屯を輸入したいと思つている」と言明しているが、この言明から推察すると政府の製塩政策は国内製塩を圧迫して外塩依存主義とする方針なのか、製塩の国内自給体制を確立する意志はないか。

二、専売局は国内塩の買上げをどんな理由で中止したのか、業者の手持生産塩に対してはどの程度の補償をするつもりか。

三、塩の販売価格がソーダ工業用（特需用）は一屯三、〇〇〇円となつているのに何故一般用は屯当り一二、〇〇〇円であるのか、また特需用と一般用の配給比率はどのようになつているか具体的な数字を示されたい。

四、専売局が中心になつて塩企業整備委員会が設置されているが、電気製塩、真空製塩、平釜製塩のそれぞれの有生産能力は如何程か、また現有生産能力の何割を整備しようとするのか、この場合整備の対象はどの生産様式を対象とするのか。

五、塩企業の整備に伴う塩田及製塩労働者の対策如何。

六、昭和七年より現在に至る塩田面積の年度制推移はどのようになつているか。

七、塩企業の整備にともない現在の塩田面積をどの程度廃止するのか、また廃止される塩田を如何に措置する計画か。

八、塩業五ケ年計画の内容を詳細に明示されたい。