参議院議員小川友三君提出六・三制全額補助に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第2回国会（常会）

答弁書

答弁書第百十五号

内閣参甲第一一七号
　　昭和二十三年六月一日

内閣総理大臣　芦田　均

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出六・三制全額補助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小川友三君提出六・三制全額補助に関する質問に対する答弁書

一、義務教育の実施に必要な経営費及び改造費、教育資材については、国家が学校設置義務者に対して設置及び経営の義務を課したのであるから、当然国庫がそれ等の財源につき考慮すべきであるということについては、政府はこれについて考慮しているが、その方法及び程度については必ずしも全額国庫負担が唯一のものとは考えられない。国家財政の現状及び教育及び財政権の地方分権の方針にもとづいてその程度及び方法を研究する所存である。

二、地方財政が窮迫する現在において、新教育制度の実施が容易でないことは御所見の通りであるが、税制、国家財政、地方財政等の調査によつて地方財政が潤沢となるような方途を講じたい考えである。