質問主意書

第2回国会（常会）

答弁書


答弁書第百七号

内閣参甲第一一一号
　　昭和二十三年五月十五日

内閣総理大臣　芦田　均      


　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小林勝馬君提出新造船等に対する課税減免に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小林勝馬君提出新造船等に対する課税減免に関する質問に対する答弁書

　船舶を新造したことについては、国税としては船舶の保存登記に対し、船舶価格の千分の四の登録税を課税しているに過ぎない。地方税としては、その取得価格の千分の五十乃至百分の二十程度の船舶取得税を取得者に賦課しているが、これらの税は単に新造船のみに課税するものでなく、土地、家屋等の取得等に対しても課税せられるものであり、国家及び地方財政の現況並びに船舶新造者の担税力等に鑑みてこの程度の負担は已むを得ないものと考える。