質問主意書

第2回国会(常会)

答弁書


答弁書第八十五号

内閣参甲第八六号
  昭和二十三年五月四日

内閣総理大臣 芦田 均      


       参議院議長 松平 恒雄 殿

参議院議員市來乙彦君提出行政整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員市來乙彦君提出行政整理に関する質問に対する答弁書

 国内経済体制を整備して外資の導入を容易ならしめ、以てインフレーシヨンを克服して日本経済を復興するためには、経済部門と緊密な関係を有する行政部門を先づ能率化する必要がある。
 このため、政府においては、前内閣において決定した行政整理の方針に対し、最近の事態に即応するよう再検討を加え研究しつつある次第であるが、この問題は特に失業対策の問題を始めとして関係する方面が多いので、政府としてはその最後的な決定に至るまでには十分慎重を期さなければならないと考えている。導入した外資の一部を以て失業対策費に充当し以て行政整理を実施すべしとの御意見は、傾聴すべき多くのものを含んで居り、政府としても行政整理の実施に際しては十分御意見を参照致したいが、導入外資を行政整理に伴う失業対策費に充当しうるや否やは、政府だけの意思によることを得ない問題であり、主として連合国側の意向による問題であると考える。然しながら導入外資を失業対策費に充当出来ると否とに拘らず、政府としては御意見を十分尊重して施策を立てなければならないと考えている。