参議院議員小川友三君提出公務員地域別俸給加算に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第2回国会（常会）

答弁書

答弁書第二十八号

内閣参甲第二五号
　　昭和二十三年三月十九日

内閣総理大臣　芦田　均

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出公務員地域別俸給加算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小川友三君提出公務員地域別俸給加算に関する質問に対する答弁書

　公務員地域別俸給加算につきましては、これが公務員にとりまして極めて重要な事柄でございますので、政府と致しましてはこれを官庁職員労働組合側と協議して処理致そうと昨年組合側に提案したのでございますが、本件の処理が極めて困難繁雑でございますため、組合側がこの提案を拒否致しましたので、已むを得ず政府側におきましてこれを一方的に処理致し現在に至つております。
　これ迄全国の市町村を特別、甲、乙及丙のどの地域に指定するかは、当該市町村に居住する公務員の標準世帯の数ケ月にわたる生計費、当該市町村の人口、戸数、人口密度、地目別面積、農家戸数、主食副食の配給状況自由物価、総理庁統計局の調査による全国二十八都市の生計費等々を考慮致し、関係各省協議の上決定しておるのでございますが、就中当該市町村の物価を重視すべきは当然でございます。然しながら各市町村における物価を把えること自身が極めて困難なのでございまして、同一地におきましても物の品質、その購入時期、購入場所、物価の調査方法、その他の事情により、調査に表れました物価は極めて区々で同一でございませず、現に同一地における各機関の物価調には著しい相違があるのでございます。従つて各地の物価を比較致しまして某市を高いと致し、某々市を低いと致しますことは、なかなか慎重を要するのでございまして、その調査、比較には十分の注意を払い、その公正妥当な資料の蒐集に鋭意努力しておる次第でございます。
　先般開かれました臨時給与委員会におきましては、本件の処理につきまして、各府県に官庁職員労働組合を中心と致しまする地区区分委員会を、中央に地域委員会を設置することを決定して政府に答申しております。政府と致しましては、同委員会のこの答申に従いまして、かような委員会を近く設置しまして、今後は本件を、より民主的に、より合理的に処理致す所存でございます。