質問主意書

第2回国会（常会）

答弁書


答弁書第二十七号

内閣参甲第三七号
　　昭和二十三年三月二十三日

内閣総理大臣　芦田　均      


　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出戦時補償特別税法改正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小川友三君提出戦時補償特別法改正に関する質問に対する答弁書

　戦時補償特別措置法の目的とするところは、終戦後の事態の推移に鑑みて、国民経済及び財政の整備再建に資するために、いわゆる軍需補償の打切ということを課税その他の方法によつて行つたのである。これが補償打切によつて生ずる事態を適正に処理し、その速かな再建整備を促進する目的を以て法人については、企業再建整備法並びに金融機関再建整備法を個人については、特別和議法を制定したのである。
　右の趣旨より速かに徴税の実を挙げ財政需要に資せんとするため、只今のところ延納期間を改正する意向はない。