参議院議員小川友三君提出治安協会等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第1回国会（特別会）

答弁書

（答弁書第百二十四号）昭和二十二年十一月二十八日配付

内閣参甲第一三二号
　　昭和二十二年十一月二十五日

内閣総理大臣　片山　哲

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出治安協会等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小川友三君提出治安協会等に関する質問に対する答弁書

一、警察官庁が寄附金募集の主体となり、これに関与するときは弊害を生ずる虞があり、寄附金はすべて自治的に組織された後援団体においてその運営を掌るといふ原則が今日において確立されている。
　各都道府県においては、治安協会、防犯協会等の警察後援団体が設立されているが何れも民間有志の人達の発起にかかわるものであつて、寄附の募集はこれ等団体自身が行うものでありその目的とするところは防犯運動、警察官の援護その他民間の警察に対する協力のための諸事業を行うことであり、必要な金額の支出は役員会の議決によるものである。
　今日においてはその運営は民主的によく行われているものと思うが警察官の本来の待遇改善は寄附金に依存すべきものではなく飽くまで公費をもつて支弁すべきものと考えている。

二、最近の犯罪発生件数は非常に増加しており、これに対する犯罪検挙率は、八月九月の統計をもつてみれば兇悪犯七六％窃盗犯四二％平均五四％となり、上昇しつつある。今後の犯罪捜査は一層科学的方法を充実し、国民の期待に副う民主警察の実現に努力する所存であるが一面警察官の待遇改善には最善の努力を致したい。