質問主意書

第1回国会（特別会）

答弁書


（答弁書第六十一号）昭和二十二年十月三日配付

内閣参甲第七〇号
　　昭和二十二年九月三十日

内閣総理大臣　片山　哲      


　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出社会事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小川友三君提出社会事業に関する質問に対する答弁書

　終戦後の社会情勢の激変に伴い多数の要保護者が生じたのでありますが、政府はこれに対処するため昨年十月生活保護法並びに民生委員令を制定公布し、巨額の予算をも計上致しまして、国の責任において要保護者の援護に万全を期している次第であります。
　又これと共に社会事業施設の拡充強化は現下の世相に鑑み特に喫緊の要務でありますので、政府におきましてもこれが維持発展に極力努めて参つたのでありますが、偶々昨年度よりは関係方面の意向もあり国庫補助を停止するの止むなきに至りました。然るに一方社会事業施設は最近の如き諸物価の高騰、物資の入手難、人件費の増嵩等によりまして資金は枯渇し甚だしく経営困難となりまして、このまま放置するを許さない状態に立至りましたので、国民たすけあい運動並びに目下アメリカで盛んに行われておりますコミニユテーチエストの例に做いまして、社会事業共同募金運動を近く全国的に強力に展開致します等官民相協力して社会事業の振興に邁進しつつある次第であります。