参議院議員青山正一君提出生鮮食料品（水産物）に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第1回国会（特別会）

答弁書

（答弁書第四十七号）昭和二十二年九月三日配付

内閣参甲第五三号
　　昭和二十二年九月二日

内閣総理大臣　片山哲

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員青山正一君提出生鮮食料品（水産物）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員青山正一君提出生鮮食料品（水産物）に関する質問に対する答弁書

一、産地統制について

　産地統制を強化し大消費都市、海無県等の重要消費地域に対する鮮魚介及び加工水産物の供給を確保するため、鮮魚介配給規則及び加工水産物配給規則により、重要な陸揚地及び生産地域における集出荷に付ては農林大臣が直轄した。この直轄の効果を徹底するため、直轄陸揚地等に農林省の係官を常駐させ、産地における集出荷の完遂を期する計画である。又産地からの横流れを防止するためには、鮮魚介について輸送統制を実施中であり、加工水産物についても近く実施の予定である。

二、出荷経費について

　現在の鮮魚介類の価格構成において、陸揚地価格と消費地価格に差額を設けてゐるのは、この差額により出荷経費をまかなう意味である。若し出荷経費を生産者以外の負担とすれば生産者価格は陸揚地価格に釘づけしなければならない。然るに現状においては、消費地価格による方が陸揚地価格で仕切るよりも生産者の手取りが多い場合もあるから、生産者価格を釘づけすることが生産者にとつて有利か否かは一概に決論されない、従つて出荷意欲を増進させる為には一応現在通りで実施して行き度い。

三、末端配給の適正化について

　小売のマーヂンは生産者及び消費者の立場も考えて決定しなければならぬから、これを大巾に引上げることは困難である。従つて小売業者の収支のバランスをとるためには、寧ろ取扱数量の最低限度をきめるようにしなければならない。この意味で各都市で実施されている最低登録人口制を実施して居るが各地の実情に即して再検討を要する所があると思う。