参議院議員小川友三君提出に依る戦災宅地を農地とした現在耕作地に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第1回国会（特別会）

答弁書

（答弁書第二十八号）昭和二十二年八月十六日配付

内閣参甲第三四号
　　昭和二十二年八月十五日

内閣総理大臣　片山哲

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出戦災宅地を農地とした現在耕作地に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小川友三君提出に依る戦災宅地を農地とした現在耕作地に関する質問に対する答弁書

　食糧管理法の立前においては主要食糧の生産者は専業と否との区別なくすべて一率に供出割当を受けることとなつて居り、ただ事実上自給菜園程度のものに対しては供出割当を行わないように措置して来たのであるが、本国会に提出予定の「未利用地の耕作利用に関する法律案」によつて、これら臨時に耕作している者に対する食糧管理法の適用除外を行うように何等かの措置をしたいと考えている。その理由は現在の如く食糧事情の逼迫しているときには、利用し得る限りの土地の生産力を悉く動員して、少しでも食糧の国内自給度を高めるべきであるが、その場合に自給菜園のものまで供出割当の対象とすることによつて、未利用地の耕作を躊躇せしめたり、生産の意慾を阻害したりすることのないようにしなければならないからである。
　勿論この場合においても、専業農家とも均衡を得た保有量を認めることにして、それに相当する部分については一般配給を停止するような措置をとらなければならないと考えている。
　尚たとえ戦災跡地であつても、面積も相当広く、専業同様な経営を行つているような者に対しては従来通り供出割当を行う予定である。野菜については大体自家菜園程度のものが大部分であると考えられるので、出荷割当をなすことは目下の所考えていない。