新件番号 | 1155 | 件名 | 新型コロナウイルス感染症対策としての賃金・収入補償、社会保険料の減免に関する請願 |
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要旨 | イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶えたり、激減する事業者・個人が増えている。収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請に応えて安心して休業することができ、感染防止対策の実効性を保証できる。政府の補償なき緊急事態宣言では事態を打開することができない。憲法第二十九条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としている。この精神に立つのなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは憲法上の要請である。緊急に求められる点については、思い切った財政補償に速やかに踏み出すことを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、賃金・収入補償の仕組みを直ちにつくり、正規・非正規労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の八割以上を補償する手立てを採ること。 二、「自粛」による倒産・廃業をさせないために、中小業者に対し、社会保険料の減免を行うこと。 |