請願

 

第200回国会 請願の要旨

新件番号 477 件名 豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願
要旨 　私立学校に在籍する幼児・児童・生徒・学生の割合は、幼稚園で約八四・一％、高等学校で約三二・二％、専修学校で約九六・一％、短期大学で約九四・八％、大学では約七三・七％にも及ぶ。このように公教育の重要な一翼を担う私学の経営を健全化させ、私学教育を一層充実させるために、私学助成は欠くことができないものであり、その拡充は国の責務である。経常費補助金は私立学校の基盤的財源になっていることは周知の事実であり、この補助単価の引上げも必要である。また、高等学校（通信制を含む）への進学率は約九八・八％で、小中学校と同様に高校も事実上、義務化の様相を呈している。二〇一〇年度から、教育を社会全体で支えるという政策として公立高校授業料無償化及び就学支援金制度が実施された。子供を私学に通わせる保護者の負担軽減という点では大変大きく評価されたが、二〇一四年度からの新就学支援金制度は所得要件に応じた支給となった。国公私立を問わず、授業料等の早期無償化が望まれる。政府は、二〇一七年十二月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、その第四項目で私立高等学校の授業料の実質無償化として就学支援金の増額及び支給要件を緩和することを掲げた。また、二〇一九年第百九十八回通常国会では改正子ども・子育て支援法が成立し、さらに、大学等における修学の支援に関する法律も可決成立した。これにより高等教育における授業料減免及び給付型奨学金制度が拡充される。しかし、授業料減免の適用条件として学生には厳しい学習状況の要件、大学等には運営や教学に関わる要件があり、経済的事情によらない教育の機会を保障することを目指した施策であるとは言えない。
　ついては、豊かな私学教育の実現のため、次の事項について実現を図られたい。

一、私立学校に対する経常費補助金及び私立学校助成費を増額すること。
二、私立高等学校の授業料の実質無償化を早期に達成すること。
三、高等教育における無償化を早期に達成すること。

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