請願

 

第197回国会 請願の内閣処理経過

件名 北方領土返還促進に関する請願
新件番号 390 所管省庁 外務省 内閣処理経過受領年月日 R1.6.19
処理要領 　北方領土問題については、これまで戦後七十年以上にわたり議論されてきたが、いまだにこの問題が解決されていないことは誠に遺憾である。
　政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア連邦政府との間で精力的に交渉を行ってきたところである。
　首脳間を含め緊密に対話を重ねる中で、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組や、航空機を利用した墓参をはじめとする元島民の方々のための人道的措置等、平成二十八年十二月のプーチン大統領訪日の際の首脳間の合意が着実に進展している。平成三十年十一月のシンガポールでの日露首脳会談では、こうした協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、安倍総理はプーチン大統領との間で、「一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。さらに同年十二月のＧ２０ブエノスアイレスサミットの際の日露首脳会談では、「河野外務大臣及びラヴロフ外務大臣を交渉責任者とし、その下で森外務審議官及びモルグロフ外務次官を交渉担当者とする」ことで一致した。その後も、平成三十一年一月の首脳会談及び外相会談をはじめとして、率直かつ真剣な議論が行われている。
　政府としては、今後とも政治対話を重ねつつ、幅広い分野で日露関係を国益に資するような形で進めていく。その中で、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き、粘り強く取り組んでいく考えである。

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