請願

 

第196回国会 請願の内閣処理経過

件名 保育士等職員配置基準の改善等に関する請願
新件番号 1004 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H31.3.25
処理要領 一　保育士等の人員配置については、子ども・子育て支援新制度において、消費税財源を活用し、三歳児に対する保育士等の配置を二十対一から十五対一に引き上げる保育所等に対する公定価格上の加算を設けたところである。さらに、一歳児に対する保育士等の配置を六対一から五対一へ引き上げること、四及び五歳児に対する保育士等の配置を三十対一から二十五対一へ引き上げることについても必要な財源を確保して取り組むこととしており、引き続き必要な財源の確保に努めてまいりたい。
　　また、保育士等の勤務環境の改善のため、保育士等の業務を補助する者の雇上げ支援や、保育に関する計画及び記録の作成等の業務のＩＣＴ化の支援等の取組を行っているところである。
二　社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）附則第三十五条第二項において、平成二十九年度までに、総合的な子ども・子育て支援の実施の状況を勘案し、保育所及び幼保連携型認定こども園の職員に係る退職手当金の支給に要する費用に関する公費助成の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされたところである。
　　平成二十九年六月に公表された「子育て安心プラン」により、遅くとも平成三十二年度末までに全国の待機児童を解消するための取組を行うこととしており、社会保障審議会福祉部会における議論も踏まえ検討した結果、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成三十二年度までに改めて結論を得ることとしている。
三　保育所等の施設整備に要する費用については、これまで保育所等整備交付金により、その費用の一部を市町村（特別区を含む。）に対して交付してきたところである。
　　保育所等整備交付金の交付基準額については、平成二十七年度より、毎年度の資材費及び労務費の動向を反映した引上げを行っているところである。平成三十年度予算においては、三・三パーセント分の増額を行っており、引き続き適切に支援を行ってまいりたい。

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