義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に関する請願:請願の要旨:参議院

請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 2212 件名 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に関する請願
要旨  「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」は、「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(馳座長案、通称フリースクール法案)」から「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(丹羽座長試案、通称不登校対策法案)」に立法趣旨を転換し、提出された。フリースクールの学校外での学びと財政支援に対応する個別学習計画が削られ、内容も不登校対策へと大幅に書き換えられた。不登校の小・中学生は年間十二万三千人以上に上る。過去十年間を見ても延べ百二十万人以上の小・中学生とその家庭が不登校対策で悩み傷つき、苦しんできた。いじめや体罰などに傷つきながら不登校できない子供が自殺する事態が続いている。不登校問題は、全て子供の生活と命に関わる国民的課題である。二〇一六年三月十一日の超党派フリースクール等議員連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟の総会では、疑念、懸念、法案の不備の声が次々上がる中、審議不十分のまま座長案として各党持ち帰りとなった。二〇一六年四月二十八日議連総会において、自民・公明・民進・おおさか維新が承認し、共産・社民が「夜間中学に関する部分は速やかに成立を。不登校に関する部分は成立を急がず市民の声をもっとよく聞いて」と慎重審議を求めた。超党派議員連盟内で全会派一致を得られない内容であり、反対や懸念や疑問に対して「まずは(法律を)成立させ、直すべきところは直し、変えるべき点は変えていく」としているが、附帯決議で補ってでも今国会での成立を急ぐのは、法律として未完成ということである。今国会での成立を急がず、当事者、保護者、教職員、研究者、教育学者等、多くの人の意見をよく聞いた上で時間を掛け慎重な審議を重ねることを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、子供たちの最善の利益を第一に、法律が必要か否かも含めて拙速を避け十分な時間を掛けて審議すること。
二、審議には参考人を招致して、広く学識者や不登校に関わる当事者の声を聞く機会を設けること。
三、性格の違う夜間中学と法律を分けて検討すること。

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