請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 3124 件名 安全保障関連法案の廃案に関する請願
要旨 　安倍内閣は、これまでの日本政府―歴代内閣とは全く異なる憲法解釈により集団的自衛権の行使容認を閣議決定（二〇一四年七月）した。これは、戦後の新憲法制定以来国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものである。そして、この閣議決定に基づき具体的な立法措置として衆議院に提出されたのが安全保障関連法案（平和安全法制整備法案と国際平和支援法案）である。衆議院において、政府は、本当に必要なはずのこれまでの憲法第九条と安全保障における見解の一貫性、法的安定性を踏まえた説明が全くできなかった。また、国際関係の実態（戦争と軍事の現実）から遊離した幼稚な事例説明、野党質問に対する言い逃れ・はぐらかし・開き直りに終始し、全く論議がかみ合わないまま審議が打ち切られ、法案は数の力のみで衆議院を通過してしまった。一方、この間、安全保障関連法案に対して憲法違反の声が各界から上がっている。全国五十二全ての弁護士会が違憲だとし法案に反対している。また、六月四日の憲法審査会では自民党推薦の学者を含めた三人の憲法学者全員が違憲と指摘した。それを受けて、憲法学者のほとんどを含む一万数千人以上の学者が法案に反対する声明に署名している。そして、法案や集団的自衛権の行使容認に反対する、若しくは慎重審議を求める意見書が三百九十三自治体議会で可決（七月十五日集約）されている。さらに、これまで声を上げてきた各界全国無数の行動に加え、若者の国会周辺でのイニシアティブが大きなインパクトを与え、新たに全国的な奔流をつくり出している。時の一内閣による勝手な憲法解釈は許されない。いかに国民の代表機関たる国会といえども憲法に反する法律を制定することはできないはずである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、憲法違反の安全保障関連法案を廃案にすること。

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