件名 | 北方領土返還促進に関する請願 | ||||
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新件番号 | 2135 | 所管省庁 | 外務省 | 内閣処理経過受領年月日 | H28.1.27 |
処理要領 | 一 北方四島の返還要求について、改めて国会において決議することについては、立法府の判断に委ねられるべきものであると考える。 二 北方領土問題については、戦後七十年以上を経てもなお、いまだにこの問題が解決されていないことは誠に遺憾である。 政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、精力的にロシア連邦政府との間で交渉を行ってきたところである。 具体的には、平成二十五年四月の安倍晋三内閣総理大臣訪露の際の合意を踏まえ、平和条約締結問題の双方に受入れ可能な解決策を作成すべく、平成二十七年九月に岸田文雄外務大臣が訪露し、同十月には次官級の平和条約締結交渉を実施した。また、国際会議の機会も活用して、日露両首脳間の対話を継続し、この問題について率直な意見交換を積み重ねてきている。 政府としては、日露関係について今後とも政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するように進めていく。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、具体的な解決策を見いだすべく、引き続き腰を据えて交渉に取り組んでいく考えである。 |