請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 475 件名 社会保障と税の一体改革の中止、医療・介護、年金、保育などの拡充に関する請願
要旨 　女性の八割が年金だけで暮らせず、非正規の掛け持ち仕事が増えている。安倍内閣が消費税大増税と一体に進める社会保障制度改革は、医療・介護、年金、保育など全てにわたり公的責任を投げ捨て、給付の削減と負担増を推し進めるものである。日本国憲法第二十五条は国民の生存権をうたい、社会保障の充実を国の義務と定めている。日本は、先進国の中でも特別に弱められてきた所得再配分機能を強めることが求められる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、社会保障と税の一体改革関連法を廃止すること。
二、待機児解消のための財源措置や施設・用地確保などの緊急対策を行い、公的な認可保育所を大幅に増やすこと。
三、生活保護基準の大幅引下げを中止し、制度改悪はやめること。老齢加算を復活させること。
四、介護保険制度の国庫負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げ、「要支援」の保険からの除外をやめること。希望者全員が入れるよう特養ホームを大量に建設すること。
五、後期高齢者医療制度を廃止し、七十～七十四歳の窓口負担の一割から二割への引上げを中止すること。
六、国庫負担を増やし、国保料（税）を引き下げること。
七、年金保険料の引上げや給付削減をやめ、支給開始年齢を先延ばししないこと。
八、障害者総合支援法の見直しを進め、応益負担を廃止し、利用料を無料にすること。

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