請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 59 件名 特定秘密の保護に関する法律の廃止に関する請願
要旨 　「特定秘密の保護に関する法律」は、安倍内閣と自民党・公明党の強行採決によって成立した。安倍内閣が、国民の多くの反対や批判を無視し、国会内の多数を頼みに、審議を突然打ち切り、採決を強行するなど、民意と議会制民主主義を全くないがしろにした国会運営に終始したことは大問題である。同法では、何が秘密かは秘密であり、特定秘密を漏らしたとされた人・知ろうとした人、さらに、それらの行為を共謀・教唆・煽動（せんどう）したとする人も処罰対象となり、重罰が科せられる。裁判でも特定秘密の不開示で、無罪の弁明ができず、暗黒裁判となる。国会議員の活動も制限される。これは、日本国憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権尊重を根本から踏みにじり、日本をアメリカと共に、海外で戦争する国へ変える道を開く悪法と言わざるを得ない。短期間の国会審議でも憲法と相入れない同法の本質が明らかになり、反対の世論と運動は全国で急速に巻き起こり、各種世論調査で、反対が過半数、慎重・徹底審議が七～八割となり、各界・各層・各分野の反対声明が続々と出された。長野県内の自治体では、成立後も反対や慎重な対応を政府に求める意見書の採択が相次いで行われ、長野県弁護士会は、成立に強く抗議し、廃止と憲法改悪阻止のための幅広い行動を県民に呼び掛ける会長声明を発表した。今後予想される長野県上空への米軍オスプレイ機の飛行ルートは秘密に指定され、県民の命と暮らしが脅かされる危険が迫っている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「特定秘密の保護に関する法律」を廃止すること。

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