請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 1302 件名 北海道の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　様々な政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続け、医療や年金、雇用など様々な面で社会不安が増大している。今まさに、国民の暮らしや雇用、地域の安心・安全を確保するために国が果たすべき責任と役割が大きくなっている。東日本大震災や各地を襲った水害の際、直後から地方整備局や地方経済産業局が自治体と一体となって迅速かつ懸命な救援活動やインフラ・産業の復旧を行った。国に求められることは、地方自治体と共同し、国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。しかし政府は、地域主権改革や独立行政法人の抜本的な見直しを進め、二〇一〇年十二月に閣議決定した「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、今通常国会に国の出先機関の原則廃止のための法案を提出しようとしており、独立行政法人の削減のための法案は提出した。北海道経済産業局や北海道労働局など国の出先機関や独立行政法人は、暮らしや雇用、安全・安心の確保など道民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすため配置されている。これらの廃止・削減は、国民の健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

一覧に戻る