新件番号 | 204 | 件名 | 応能負担原則に基づき、大企業等への課税を強化し、消費税の税率アップを行わないことに関する請願 |
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要旨 | 構造改革路線の下で社会保障費の自然増さえ圧縮されるなど、制度改悪が続いた結果、国民負担は際限のない上昇を続け、雇用破壊が深刻化し、貧困と格差が拡大する中、経済的理由から医療・介護から排除される人が増え続け、命を落とす事例も後を絶たない。政府内で検討されてきた制度改正の内容を見ると、患者・国民負担の一層の拡大など、相変わらずの改悪内容となっている。それだけでなく、後期高齢者医療制度の見直しを契機に、医療保険制度の再編(都道府県単位化)や保険給付範囲の縮小など、国の責任と負担を大幅に後退させ、国民と地方に責任を押し付ける内容が盛り込まれ、これでは、皆保険制度は崩壊し、状況が更に深刻化する。国民の命(生存権)を守るためには、社会保障予算を大幅に増やし、安全で行き届いた医療・介護を実現することが必要であり、安全・安心の社会を実現し、日本経済を再生させる道でもある。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、応能負担原則に基づき、大企業等への課税を強化し、消費税の税率アップは行わないこと。 |