請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 1317 件名 岐阜県における国の出先機関の拡充に関する請願
要旨 　規制緩和などの構造改革によって貧困の深刻化や格差の拡大が進み、医療や年金、雇用など様々な面で社会不安が増大しており、国民の暮らしや雇用、地域の安心・安全を確保するために国が果たすべき責任と役割が大きくなっている。しかし、小さな政府に向けた公務員削減などによって、行政サービスの提供体制は縮小の一途をたどっている。さらに、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲、国庫補助負担金の廃止と一括交付金化、国の出先機関の原則廃止などを柱とした「地域主権改革」が進められている。昨年一二月には「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」が閣議決定され、出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲するなどとされた。都道府県労働局や地方整備局、地方法務局、地方運輸局、経済産業局など国の出先機関は、国民の暮らしや雇用、安心や安全の確保など国民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすため全国に配置されており、出先機関の原則廃止は、国民が健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
　ついては、岐阜県における国の出先機関の体制と機能を充実するよう、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安心・安全を支える国の責任を果たすこと。
二、行政サービスを維持・向上させるため、国の出先機関の体制・機能を拡充すること。

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