請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 128 件名 消費税増税をやめ、公正な税制を求めることに関する請願
要旨 　一九九八年以降、国民の収入は減り続け、配偶者特別控除など各種控除の廃止で税金や社会保険料は上がり、暮らしは苦しくなるばかりである。この一〇年間、先進主要国でただ一つ、国内総生産が伸びず、雇用者報酬が減った。このような中、消費税が増税されるなら、貧困と格差は更に広がり、経済は一層の危機に陥る。消費税導入後、国民が納めた消費税は二二四兆円に上るが、歴代政府が景気の良いときももうけている大企業や大資産家に減税を続けたことで、消費税収のほとんどが法人税減税のために消えた。富裕層の株の取引に掛かる税金は諸外国に例を見ない軽いものにされた（証券優遇税制）。そもそも税金は、生活費には課税せず、所得や支払能力に応じた負担が原則である。税金を社会保障などに再配分して格差を是正することが本来の在り方であり、庶民の家計をあたためることで景気を良くすることにもつながる。税金の集め方、使い方を変え、米軍への思いやり予算など軍事費の大幅な削減や無駄な公共事業の見直し、政党助成金の廃止などで、財源は出てくる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税を行わないこと。
二、消費税の食料品非課税を早急に実施すること。
三、大企業の法人税、大資産家の所得税の最高税率を元に戻すこと。
四、証券優遇税制を廃止すること。

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